イーロン・マスクが率いるソーシャルメディアプラットフォーム「X」（旧Twitter）は、欧州連合（EU）から1億2,000万ユーロ（約160億円）の罰金を科されたことを受け、EU委員会による広告掲載を禁止する措置を講じました。EUの規制当局は、Xが提供する青い認証バッジが「誤解を招く」として問題視しており、この罰金はその違反に対するものです。
青い認証バッジは、ユーザーのアカウントが公式であることを示すマークとして広く認知されていますが、Xはこのバッジの付与基準を変更し、有料サービスの一環として提供するようになりました。これにより、認証バッジの信頼性が低下し、ユーザーが公式アカウントと混同する恐れがあるとEUは指摘しています。
EU委員会は、Xの対応が不十分であるとして罰金を科し、さらにEU機関からの広告掲載を禁止する措置をとりました。これに対し、Xの広報担当者は「プラットフォームの透明性とユーザー体験の向上を目指しており、規制当局と引き続き協力していく」とコメントしています。
今回の措置は、デジタルプラットフォームの規制強化が進む欧州において、企業と規制当局の間での緊張関係を象徴するものとなっています。特に、ソーシャルメディアにおける認証システムの信頼性維持は、フェイクニュース対策やユーザー保護の観点から重要視されています。
今後、Xがどのように規制に対応し、サービスの改善を図るかが注目されます。また、他のデジタルプラットフォームにも同様の規制強化の波が及ぶ可能性があるため、業界全体に影響を与える事例となりそうです。
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【出典】
https://www.bbc.com/news/articles/c0589g0dqq7o?at_medium=RSS&at_campaign=rss
